DNA採取で、NYPDを集団提訴 取調室のタバコ、ペットボトルから

　ニューヨーク市警（NYPD）が検視官事務所と連携し、取調室に残されたタバコの吸殻やペットボトル、空き缶から容疑者のDNAを採取しているのは違憲だとして、弁護士らでつくる法律扶助協会が21日、ＮＹＰＤや市などを相手に集団訴訟を起こした。

　訴状によれば、12歳の子どもが取調室でマクドナルドのソーダを飲まされた後、ゴム手袋をはめた警官がDNAを採取したとしている。ゴッサミストが22日、伝えた。

　協会の監督弁護士、フィル・デスグランジュ氏は「各個人に固有の生物学的データが保存され、罪に問われたかどうかにかかわらず、将来の犯罪証拠と比較できることになる。子どもを含めたあらゆる人が『永久容疑者』になる可能性がある」と指摘。「NYPDが誰かの携帯電話や家を調べようと思ったら、令状か裁判所の命令が必要だ。ただし、今彼らは、それらがなくても、ＤＮAを永久的、効果的に検索する権力を持っている」と批判した。

　ＮＹＰＤ以外、全米で同様にDNAを採取しているかどうかは不明。NYPD側はゴッサミストの取材に対し「容疑者を正確に特定し、被害者とその家族に終結をもたらすためにも正義に相当する行為だ」と回答。検死官事務所側は「比較対象となる犯罪証拠がない限り、DNAを分析することはない」とした上で、近年、数千ものDNAサンプルを容疑者データベースから削除したことを明らかにした。