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３日付のＷＮＹＣニュースによると、ウエストチェスター郡やマンハッタン区などニューヨーク州の７つの地域で、インターネット通話サービス「スカイプ（Skype）」を使った遠隔システムを通じて、家庭内暴力（ＤＶ）の被害者による裁判所への保護命令の請求が可能になったという。
同システムにより、ＤＶ被害者は裁判所まで直接出向いて加害者と顔を合わせなくても、オンラインで書面を提出し、保護命令の申し立てをすることが可能になる。また、提出から１時間以内にスカイプを使った判事による審問を受けることができる。
マンハッタン区家庭裁判所のＪ・マシェリ・スウィーティング判事は、３月初旬に同システムの試験的プログラムが開始されてから、スカイプを使った審問を何度か行ってきたが、「コンピューターの画面を通してでも、性格や誠実度、信頼性などについて判断が可能」と、スカイプによるものでも訴訟当事者に直接会う場合と特に変わるところはないと説明した。
同システムを利用できるのは、法廷制度の安全なＥメールアカウントを所有する特別な訓練を受けた弁護士を伴った訴訟当事者だけであり、このようなシステムの導入は全米初だという。
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