センター・フォー・アン・アーバン・フューチャーが発表した最新の調査結果によると、ニューヨーク市５区のうち、マンハッタン区以外の区で雇用が急増していることが分かった。同区以外の区の民間部門雇用合計が、市全体の40％を占めるのは史上初めて。
　2000年から12年の間に、市全体で16万1832件の民間部門雇用が増加したが、そのうちマンハッタン区での雇用はわずか１％増の１万8994件だった。一方、ブルックリン区では18.8％増の７万6536件、ブロンクス区では13.3％増の２万5166件、クイーンズ区では8.1％増の３万6402件、スタテン島では5.8％増の4734件だった。
　市全体の民間部門雇用に占めるマンハッタン区の割合は、1982年には65.92％、2000年には63.08％、12年には60.50％に減少している。
　一方、雇用の急増が顕著であったブルックリン区の市の民間部門雇用全体に占める割合は、2000年の13.35％から、12年には15.06％に増加。ブロンクス区では6.19％から6.66％へ、クイーンズ区では14.71％から15.10％にそれぞれ増加していた。
　またスタテン島ではほとんど変化が見られず、2.67％から2.68％への増加に留まった。