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ニューヨーク市当局は10日、不法滞在者を含むすべての市民を対象とした身分証明書の発行を許可する条例を導入した。同市内の不法移民の人口は推定50万人とされる。
身分証の申請には、市内に居住していることを証明する書類に加え、米国永住権資格証明書や、出生証明書または運転免許所（外国で発行されたものも可）などの身分証明書が必要となる。
不法移民への身分証発行を許可する案については、ことし１月に就任したビル・デ・ブラシオ市長とメリッサ・ビベリト市議会議長が、以前から支持を表明していた。
身分証明書の発行により、不法移民であっても学校や美術館などの公的機関に入場することが可能となる。特に、市内で学校に通う子どもを持つ保護者は、これまで不法移民であることを理由に学校への立ち入りができなかったため、生活の大きな改善につながることが期待されている。ただし、不法移民はこれまで通り、州発行の身分証や運転免許所を取得することはできない。
同法案を提出したニューヨーク市議会のカルロス・メンチャカ議員は、「（不法移民の保護者が）子どもたちの学校イベントなどに参加できないという話を聞いていた。身分証はすべての市民が取得できるもので、私自身も申請するつもりだ」と語っている。
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