メトロカード代を控除の対象に　ＮＹ市議が条例案提出

　マンハッタン区選出の民主党市議会議員ダン・ガロドニック氏は４月29日、通勤に地下鉄およびバスを利用する従業員のメトロカード購入にかかる費用を、通勤費として税控除できるようにする条例案を市議会へ提出した。
　同条例案は、従業員が20人以上いる企業は、連邦政府が設ける通勤税控除制度を利用し、従業員の税引き前の給与からメトロカードの購入費用を最高130ドルまで控除できるようにするというもの。
　１カ月有効の112ドルのメトロカード（乗り放題）を利用する年間収入５万ドルの従業員が同制度を利用した場合、年間443ドルを節約することができると推定される。
　ニューヨーク市の交通環境の向上を目指す団体ライダーズ・アライアンスによると、およそ75万人の市民が連邦政府の通勤税控除制度に加入しているといい、同条例案が施行された場合、さらに60万5000人がこの恩恵を受けることになる。
　また、同制度は雇用主にとっても、従業員１人につき年間約103ドルを節約することができるようになるという。これは、雇用主が支払う給与税は従業員の課税所得に対して課せられるものであるため、交通費控除により従業員の課税所得が下がれば、雇用主が支払う給与税も下がるためである。
　雇用主は、ＭＴＡの券売機だけで使用できるプリペイドカードまたはデビットカードを従業員に支給することとなる。