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企業の採用過程において、失業中の求職者を差別することを禁じる法案が13日、ニュージャージー州議会上院を通過した。
同法案は、企業に対して求職者の雇用状況を採用の条件として考慮することを禁じるもので、ピーター・バーンズ上院議員（ミドルセックス、民主党）らが提出していた。ただし同法案では、企業が求職者に対して職務履歴の提出を求めたり、職を失った理由について尋ねたりすることについては禁じていない。
バーンズ上院議員は記者会見で、「ニュージャージー州では過去数年間、求職活動そのものを止めてしまう失業者が急増しており、失業中の求職者に対する差別がその原因となっている」と指摘。「能力や資格ではなく、物事がうまくいかない時期があったということを理由に雇用の機会を奪われるという事態が続けば、人々は積極的に職を探すことを止めてしまうだろう」として法案の意義を強調した。
同法案が公布した場合、違反した企業には１回目は1000ドル、２回目は5000ドルの罰金が科せられ、それ以上となれば毎回１万ドルが科せられることになる。
同法案が成立するには、州下院の承認を得た後、同州のクリス・クリスティー知事の署名が必要となる。
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