ＦＤＮＹ、ガス漏れ通報で 即出動　爆発事故防止に向け市長命令

　３月にマンハッタン区東ハーレムで発生したガス漏れによるビル爆発事故を受け、ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は18日、市民からのガス漏れ通報に対し、今後は同市消防庁（ＦＤＮＹ）が中心となって対応するとした市長命令を含む「ガス漏れ事故防止計画」を発表した。
　今回の市長命令では、市のホットライン３１１に届いたガス漏れ通報はすべて９１１に転送されるようにシステムを変更し、地区の消防署が通報に対応するよう定めている。また市民に対してもガス漏れを感知した場合は、９１１へ通知するよう呼び掛けを行う。さらに、電気・ガスを供給するコンソリデーテッド・エディソン（コンエド）も、通報を受けた場合は必ず消防局へ通知するよう手続きを変更する。
　これまでガス漏れの通報は、ガス供給会社もしくは３１１へ通報するよう求められていた。一方ＦＤＮＹに対しては、通報数が複数となった場合などに限り、出動通知が送られるというシステムになっていた。
　東ハーレムの事故は、老朽化したパイプのガス漏れが原因とみられているが、現場付近から当日コンエドに寄せられたガス漏れ通知は１件だけで、消防庁に通知は届いていなかった。こうしたことから、今回の計画ではインフラ設備の補修作業を効率的に進める一方、市の関係各局と供給会社間の連携をより密にするよう求めている。