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ニューヨーク州会計検査官のトーマス・ディナポリ氏が発表したレポートによると、2009〜14年の５年間、ニューヨーク市の新規求人40万件のうち、その25％にあたる約10万件は外食産業を中心とするサービス業に関わっていることが分かった。
市のサービス業界が活況であることが同レポートで改めて確認されたことについて、業界をサポートする非営利団体、ザ・ＮＹＣ・ホスピタリティ・アライアンスのアンドリュー・リジー氏は「世界中から集まる観光客とグルメなニューヨーカーの双方が業界の成長を支えている」と説明する。話題のレストランやバー巡りを楽しむ観光客はもちろん、忙しいニューヨーカーも自炊をするより外食やデリバリーを選ぶことが多く、どちらも外食産業にとっては大事な顧客だ。また市の観光局によると、昨年度に市を訪れた観光客数は過去最高の5600万人に上り、その観光客たちが同市の雇用約36万人分を支えるほどの経済効果を生み出しているという。
さらに外食産業には他業種からの転職者も多く、リジー氏によれば、人事関係の専門家やマーケティング、財務関係など、シェフやホールスタッフ以外にも多様な人材が求められており、それが雇用につながっているという。
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