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ここ数年で急速に拡大した、サンフランシスコ市に本社を置く宿提供サービスを運営するエアビーアンドビー(Airbnb)。同社が11日、経済効果数値ランキングを発表した。その結果によると、最も経済効果があったのはニューヨーク市で、その額がおよそ20億ドル(約2400億円)にもなるという。
ニューヨーク市が19億6000万ドルで1位、次いでイギリスのロンドン(19億5000万ドル)、随分と差が開いてロサンゼルス市(8900万ドル)、同率5位でドイツのベルリンとサンフランシスコ市(5100万ドル)が入った。
ここで見えてくるのは、各都市のホテル事業の背景だ。ニューヨーク市とロンドンはホテル代が高いことを示している。世界有数の人気観光地とあって当たり前といえば当たり前だが、旅行者にとって、確実に出ていく宿泊代はかからないにこしたことはない。特に若い世代やレジャー目的であれば、それは顕著だろう。安価で部屋を借りることができるAirbnbに需要が集まるのも納得だ。
しかしながら、こうした成長途中の事業かつ素人たちに支えられているサービスにトラブルは多く、またニューヨーク州や市もAirbnbを旅館業法に違反しているとして、正式には認めていない。2014年、ニューヨーク州弁護士が発表したところによると、ニューヨーク市で扱われているAirbnb登録物件のおよそ7割がこの業法に違反している物件だという。
しかしながら、Airbnb社はこういった経済効果の具体的な数字を示すことで、少しでも優位かつ穏やかに“役所”らと交渉を進めたい考えだ。
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