Airbnbの合法性を調査　行政との溝埋まらず

　自分の家を宿泊先として貸し出すサービス、エアビーアンドビー（Airbnb）の法的リスクに関して、エアビーアンドビー社がその合法性を証明する調査データを公表したが、行政からは不透明だと指摘する声が上がっている。
　今回公開されたデータは、宿泊先として提供されているアパートの情報や１人の提供者が何部屋貸し出しているかなどの情報が記載されており、宿泊業に関する法律に抵触するか否かの審査を目的としている。この調査結果によるとアパートの全室を貸し出している人のうち95%はそれ以外の物件提供は行っていないため違法業務ではない、と同社は主張している。マンハッタン区だけでも３万件を超えるアパートを宿泊先として提供している、このサービスの合法性を巡っては10月に市議会で公聴会が開かれており、その時に同社に登録されている物件数や提供者の情報を公開するよう指示が出されていた。
　しかし、30日間未満のアパート貸し出しを違法とする法律を、多くの提供者が破っている疑いがあるうえ、氏名が非公開だったため、調査結果は不透明で無意味だとする声が行政側から上がっている。また、提供している物件は１室のみとする人の割合は当初95%としていたが、実際のところ75%であり、データ改ざんも判明した。エアビーアンドビー社と行政の溝はしばらく埋まりそうにない。