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19日付のエーエム・ニューヨークによると、20日の「全米大麻の日」に発表された、大麻使用についての意識調査で、嗜好品としての大麻使用の合法化を支持する人が全米の半数を超えたことが分かった。
昨年調査会社ギャラップが行った全米を対象とした大麻についての意識調査によると、合法化を支持すると答えた人は58％に上った。現在ワシントンＤ．Ｃ．と４つの州で娯楽用大麻の使用が合法化されているほか、医療用大麻の使用は、ニューヨーク州を含むＤ．Ｃ．など20以上の州で認められている。
ニューヨーク市では、ビル・デ・ブラシオ市長の政権下で大麻の使用に関する規制が緩和されているため、逮捕件数は劇的に減少しているという。しかし、州は娯楽用の大麻使用を禁止しており、医療用大麻の使用に関しても厳しい条件を設けている。医療用大麻の処方せんを発行することができるのは州が認めた455人の医師だけで、さらにほかの鎮痛剤のように簡単に処方できるものではないという。
専門家によると、現状は厳しい規制を設けているが、合法化すれば州として大きな収益を上げることができるため、ことしの全米大麻の日には間に合わなかったものの、近い将来、州も嗜好品としての大麻解禁に向けて動き出すのでは、とみられている。
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