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６日付のメトロ・ニューヨークによると、米大統領選の結果が出るまで経済などの先行きが見えないことから、ニューヨーク市の小企業経営者らは、来年度の企業成長計画や雇用について消極的になっていることが、バンク・オブ・アメリカの最新の調査で明らかになった。
同行が発表した2016年春版・小企業経営者報告書によると、今後５年間に事業が成功することを見込んでいる市内の小企業経営者の割合が、昨年の64％から52％に減少しており、新規雇用の予定については、44％から22％に減少していた。経営の見通しを立てる上で、今年度、最も影響した事項は何であったかとの質問には、54％がこの秋に予定されている大統領選挙であると答え、それ以外には、金利の上昇や国内外での社会危機、暴力行為が挙げられた。
小企業経営者の３分の２が、大統領選挙は事業に「かなり」または「多少の」影響を与えると予測しているが、そのうちの55％は、どのように影響するかは定かでないと答えている。
同行のニューヨーク小企業担当部長のマイケル・アンジェロン氏は、「選挙の年に、小企業の経営者が細心の注意を払い、成り行きを見守りながら事業戦略に当たることは珍しくない」と述べた。
年に２回実施される同調査は、300人の市の小企業経営者を対象に行われた。
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