据え置きや値下げの可能性　ＮＹＣのレント法規制アパート

　11日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク市家賃指針委員会は、家賃を法規制（rent-stabilized）されたアパートの家賃の値上げを、昨年に引き続き今年も行わないことが予想されているという。
　市には、家賃を法規制された約100万のアパートが存在するが、昨年初めて家賃が据え置きとなった。燃料費の値下げなどにより、今年のアパートの運営費は昨年より低くなっているといい、家賃価格を決定する際に参考にする運営費物価指数（ＰＩＯＣ）によると、今年は昨年の半分でマイナス1.2％だったという。住宅擁護団体アライアンス・フォー・テナント・パワーのデルセニア・グロバー氏は、「指数に基づいて決定されるのなら、家賃を値下げするべき」と主張した。
　９人で構成される同委員会は先月の予備投票で、家賃の値下げ案を否決しているが、テナント擁護団体は、同案が２週間以内に再審議されることを期待している。
　一方、２万５千人の家主を代表する家賃法規制アパート協会の副代表ジャック・フロインド氏は、値下げの可能性は認めながらも「燃料費は低下しているが、保険料や税金、労働賃金が上がっている。運営費物価指数は判断を誤らせる」と主張している。
　同委員会は、27日に実施される最終投票に先駆け、テナントや家主から事情を聞いている。