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【27日付ゴッサミスト】ニューヨーク市保健精神衛生局（ＤＯＨ）は25日、今年５月に施行が決まっていた市内のコンビニエンスストアや食料品店などでのカロリー表示を来年春まで延期すると発表した。
同法を不服とする市内のコンビニエンスストアや食料品店の経営者らから成るグループは、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から援助を受け、同法を差し止めるよう訴えを起こしていた。市は同様の連邦法が制定されるまで施行を差し止めることに合意。連邦法は来年５月に制定される見通し。
ＤＯＨのメアリー・バセット局長は、「原告側の意見を真摯に受け止めている。市は経営者らの権利を守る準備ができている」との声明を発表した。
マイケル・ブルームバーグ氏が市長だった2008年に全米で初めて制定されたレストランチェーンでのカロリー表示については、今後も続行する。
全米コンビニエンスストア連盟の副代表を務めるライル・ベックウィズさんは今回の合意を受け、「われわれの勝利だ。州や市がＦＤＡのルールなしにカロリー表示を義務付けることはできない」と述べた。
2011年に行われた世論調査によると、ニューヨーカーの79％がレストランのカロリー表示は「役に立つ」と答えている。
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