【３日付ニューヨークタイムズ】グリーンカード（米国の永住権）の申請代行を依頼したものの、無断で難民申請されたとして、申請取り消しを求め、不法移民のメキシコ人男性が２日、マンハッタン区の弁護士を同区の連邦裁判所に提訴した。
　米国で10年以上暮らすマーチン・トーレス・レイエスさんは、「米国生まれの子どもを持つ親に永住権を約束する」弁護士がいると聞き、2015年にトーマス・Ｔ・ヘチット弁護士を訪ねた。半年で就労許可を、その後に永住権も取得できると説明され1100ドル（約12万円）を支払った。しかし、同弁護士が永住権ではなく無断で難民申請をしていたことが分かり、トーレスさんと同じ被害に遭った25人が強制送還の危機にさらされているという。
　難民申請が却下された場合、強制送還の手続きが始まる。弁護士は強制送還命令の取り下げを裁判所に申請することができ、申請者が10年以上米国に居住していることと米国生まれの子どもがいることを証明できれば、永住権を取得できる制度がある。しかし審査は厳しく、承認されるのは年間約4000件。同弁護士は06年から17年までの間に1039件の難民申請を代行しているが、承認されたのはわずか２件で、強制送還命令の取り下げ申請も188件申請したうち承認されたのは６件だという。