【３日付パッチ】ニューヨーク州内では昨年、高額所得者の多くが他州へ転出していたことが、引っ越し会社のユナイテッド・バン・ラインズが２日に発表した報告書「全米引っ越し調査」で明らかになった。
　同社は顧客の移住データを基に、州をまたいだ引っ越しの流入と流出の割合を州ごとに統計。ニューヨーク州では、61.5％が州外への流出、38.5％が州内への流入だった。流出した人のうち41％以上は、年間所得15万ドル（約1630万円）以上の高額所得者。引っ越しの動機は、転入者の60％および転出者の44％が「仕事」と回答した。
　全米で、州外への流出の割合が最も高かったのはニュージャージー州で、州をまたぐ引っ越しのうち66％が転出だった。コネティカット州やマサチューセッツ州など東海岸の都市は流出が流入の割合を上回る傾向にあった。一方で、州内への流入の割合が最も高かったのはバーモント州で、72.6％。西海岸北部のオレゴン州の他、西部のアイダホ州、ネバダ州、アリゾナ州、ワシントン州なども流入の割合が高く、「人気」の州だと報告書は分析した。
　カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の経済学教授、マイケル・ストール氏は、「一昔前、退職後はカリフォルニア州に移り住む人が多かったが、現在は西海岸近くの山岳部への移住が増えている」と指摘した。