ＮＹ州選挙法、一括改正へ　投票率向上目指す

　【10日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク州議会の民主党議員らは、選挙法の一括改正法案を14日の議会で可決。州は民主党支持者が全米で最も多いとされながらも、投票率は全米最低レベル。投票率を上げるための選挙法改正は長年の懸案だった。
　法案では、期日前投票および16歳から17歳の事前登録の導入、州と連邦の予備選挙の日程の統一、郵送による投票、選挙日当日の選挙人登録の導入などを包括的に提案している。成立には州憲法の改正が必要で、住民投票に付されることとなる。
　州は全米で唯一、州と連邦の予備選挙の日程を別の月に設定。多くの州で導入されている期日前投票や郵送による投票、選挙日当日の選挙人登録なども実施していないことから投票率低下につながり、現職議員に有利な状況とされてきた。
　しかし今期から、州議会上下院の多数党が民主党となったことに加え、知事も民主党員であることから、選挙法の改正が実現できそうだという。
　州上院議会の民主党副院内総務マイケル・ジャナリス上院議員は「（懸案事項の見直しは）始まったばかりだ。ここ数年の間、共和党（の反対）によって棚上げにされたままの課題が数多く残っている」と述べた。
　同法が成立するとニューヨーク州は、カリフォルニアやワシントンなどの民主党支持者が多い他の州と肩を並べることになる。

新たに州上院多数党院内総務となったアンドレア・スチュワート＝
カズンズ議員（手前右）。本人のツイッター（@AndreaSCousins）より