ニューヨーク州で26日から開始される期日前投票を巡り、さまざまな問題が浮上している。ニューヨークタイムズが24日、報じた。
　期日前投票所では、有権者の登録確認を瞬時に行い、投票をしたかどうかを確認し二重投票を防ぐiPadなどのタブレット機器が導入される。しかし、機器購入のために州の予算から1470万ドル（約16億円）が費やされ、職員の増員や訓練も必要となる。　
　また、投票日は通常、休校となるが、期日前投票日は登校日と重なるため、投票所として使用される学校の安全面も問題となる。期日前投票所61カ所のうち33カ所が学校のニューヨーク市では、期日前投票所に警備のため警官を派遣するという。投票所の問題もある。オレンジ郡では郡内の７カ所の投票所は使えず、ウエストチェスター郡またはニューヨーク市の定められた投票所でしか投票が行えないなど、投票所が各郡によって異なるため、有権者に投票意欲を失わせる可能性もある。
　期限前投票は、26日から11月３日まで。本投票日は同５日（火）。既に全米で38州が期日前投票制度を導入している。