リーガル・エイド・ソサエティー（LAS）など10の人権擁護団体は12日、ニューヨーク市警察（NYPD）に対し「ギャング・データ・ベース」を廃止するよう求めるキャンペーンを始めた。ザ・シティーが同日、報じた。
　同データベースには、ギャングの構成員とされる約１万7500人から４万2000人の名前が登録されている。しかし、ブルックリン大学の社会学教授で、報告書「取り締まりと社会正義」の共著者、アレックス・ビターレさんらによると、データベースは「それほど正確ではない」という。　　　　　
　過去にギャングの構成員だったクレイグ・ルイスさん（28）は、2016年にブロンクス区でギャングの一斉検挙があった際、経営修士号取得のためにコネティカット州で勉強していた。ルイスさんは現場にいなかったにもかかわらず起訴され、刑務所で２年近くを過ごした。ルイスさんは現在、若者の更生を支援する同区の非営利団体で働いているが、データベースに名前が登録されているため、就職の面接では常に、「足かせになっている」という。
　NYPDのジェシカ・マクローリー報道官は、「登録者名はここ数年で半数に絞り込んでいる」と釈明。ダーモット・シェア本部長も、的確な取り締まりの要としてデータベースは必要と擁護する。
　ビターレさんは、犯罪がギャング関連と安易にレッテルを貼るのは誤りと指摘。「凶悪犯罪を犯す若者はすでに過酷な環境下にある。貧困からの脱却や安定した生活に導く前向きな指導が必要」と強調している。