独立予算事務所が21日に発表した最新の米国勢調査局の研究結果によると、2008年から2012年の間に、ニューヨーク市から転出する世帯数が減少していたことがわかった。
　たとえ転出しても、市近郊に留まる世帯が多いという。06年から08年の間に平均16万7000世帯が市から転出したが、10年から12年の間にはこれが12万4000世帯に減少している。
　その21.１％にあたる２万6300世帯の転出先は、ニューヨーク州内だった。10年から12年の間に市から転出し州内に留まった世帯の70％が、ロングアイランドかウエストチェスター、またはロックランドに引っ越しているという。
　２番目に人気があるのはニュージャージー州で、市を離れた世帯の13.3％が転出しているという。３位はフロリダ州で10.3％、次に８％のカリフォルニア州と続く。
　フォーダム大学社会学部教授のクララ・ロドリゲツ氏は、市に近い郊外が転出先として好まれる要因として、①芝生でバーベキューといった理想のライフスタイルを手にすることができる上に、市からそれほど遠くない②過去４年間の成長が目覚ましく、今後の発展も望めるニューヨーク市で仕事を続けたい―といったことが上げられるとしている。