14日付のメトロ・ニューヨークによると、マンハッタン区ソーホーにある薬局、トンプソン・ケミスツは、商品価格における男女平等を訴え、男性客に対し「男性税」を課すと10日に発表したところ、３千通ものヘイトメッセージを受け取ったという。
同店の経営者ジョリー・アロニーさんは昨年、制汗剤やシャンプー、かみそりなど市内で販売されている女性用商品の価格が男性用商品に比べ７％も高いとする調査結果を知り、男性だけに７％課税する男性税を実施すると宣伝した。しかし、その直後からＥメールや電話、ソーシャルメディアを通して嫌がらせや抗議のメッセージが殺到したという。
この男性税は、実際には女性顧客に対し７％の値引きをするもので、割引分は店が負担するため男性客に不当な請求をするものではないが、「性差別だ」との意見も寄せられた。
しかし、男性税を通し「男女の不平等に気付いてほしい」と訴えるアロニーさんの元には、ヘイトメッセージだけでなく支持や励ましの言葉も届いているという。
ニューヨーク州はこれまで課税対象としていた生理用品を、今年９月から非課税としているが、現在も全米40州では課税対象となっている。
