14日付のエーエム・ニューヨークによると、次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたことで、ニューヨーク州および市は現在の保険制度に大きな影響を受ける可能性があるという。
同氏は選挙運動中、不法移民の強制送還やオバマケア（医療保険制度改革）の完全廃止、妊娠中絶の禁止などを主張していた。これを受け同紙は、大統領就任後に考えられる短期または長期にわたる影響について、専門家の意見を求めた。
コロンビア大学メイルマン公衆衛生校のマイケル・スペアー氏は、「医療分野で大きな変化が起きるだろう。メディケイド（低所得者向け医療費補助制度）受給者が多いニューヨークのような州には危機だ。受給資格者数が大幅に削減されるだろう」と述べた。また、病院側の負担額も増え、市内の経営難の病院をさらに苦しめるとみている。
さらに、新政府による大きな変化が表れるのには数カ月を要するため、早急に治療を受けておくことを勧め、「新政権では何が起こるか誰も予測できない」と締めくくった。
ただし、他分野も含め専門家の多くは、詳細な予測のためにはトランプ氏の提案は具体性に欠けるとし、州や市はどんな事態にも適切に対応できるとの見解を示した。
