11月30日付のニューヨーク・タイムズによると、米住宅・都市開発省（ＨＵＤ）は同日、全米の公共住宅での喫煙を禁止する連邦規則について発表した。
同規則は2017年からの施行となるが、各公共住宅局は１年半の導入猶予期間を与えられる。ＨＵＤが、同規則を提案したのはおよそ１年前。09年から既に、各局へ公共住宅での禁煙を呼び掛けていた。全米に数百ある公共住宅局は、自主的に禁煙にし、全米に120万戸以上ある公共住宅のうち20万戸では、既に喫煙できない。
一方、約17万８千戸の公共住宅に40万人以上が暮らす、全米最多の公共住宅数を抱えるニューヨーク市では、導入が遅れていた。市公共住宅局はＨＵＤに対し、３年間の段階的導入を求めていたが、却下されていた。同規則では、公共住宅の全ての居住エリア、屋内の共有スペース、管理事務所、住居および事務所があるビルから25フィート（約7.6メートル）以内で、たばこ、葉巻、パイプ、水パイプによる喫煙が禁止されるが、電子たばこは対象とならない。
既に禁煙を実施する公共住宅局によると、警告や罰金のほか、禁煙カウンセリングなどを用いているという。
