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【１月31日付CNBC】民泊大手エアビーアンドビーが、ニューヨーク市の家賃高騰に影響を与えているという。ホテル同業組合協議会から依頼を受けたカナダのマギル大学が１月30日発表した報告書から明らかになった。
2014年９月から17年８月までの同社の記録を分析すると、同社を介して部屋を貸す家主が増えたことで、市の長期賃貸市場から、7000から１万3500戸の物件が失われていた。供給の減少により、市の賃貸物件の家賃の中間価格が３年間で1.4％上昇し、今年、市の平均的な賃貸アパートを新規で借りる場合、家賃の額が380ドル（約４万1500円）高くなるという。マンハッタン区に限ると700ドル（約７万6500円）以上高くなる。
一方、同社は、同報告書は実際に賃貸された物件ではなく、賃貸可能となっていた物件の数を「市場から失われた」と判断していると、分析方法に疑問を抱いている。
ニューヨーク州の集合住宅法では、家主が在宅の場合を除き、３戸以上有するビルで30日未満の短期で部屋を貸すことは違法とされている。家主が不在の場合は、個室を貸すことも禁じられている。調査によると、同法を適用すると、同社の州における収益の３分の２が、違法な広告により生み出されたことになる。
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