【７月30日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ハーバード大学がアジア系米国人の入試で不当に高い基準を課しているのは違憲だとして、公正な入学選考を推進する非営利団体、スチューデンツ・フォー・フェア・アドミッションズが入試制度の改革を求めて同大学を訴えていた問題で、コロンビア大学を含む16の米国名門大学は７月30日、ハーバード大学への支持を表明し、「入試での基準設定の禁止は、連邦政府による不当な介入だ」と訴える書簡をマサチューセッツ州のボストン連邦地方裁判所に提出した。
　提出したのはアイビーリーグ所属の７大学の他、デューク、エモリー、ジョージ・ワシントン、ジョンズ・ホプキンス、スタンフォードの各大学。
　書簡では「教育機関は必要とされる専門知識を持ち、入学基準に関する本質的な教育判断、特にどのような種類や質、程度での多様性が学生の教育の場における経験を最も高め、学生が活躍できるのかについての判断を自由に下す権利がある」と主張した。
　ハーバード大学が入学志願者を人種差別したとして2014年に提訴されて以来、米司法省は同大学の入学者選考方法について調査してきた。同省は今年４月、アイビーリーグ各大学に対し、入学者の選抜方法を公表するよう求めている。オバマ前政権が導入した、入学選考で人種的少数派を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を巡っては、トランプ政権が今年７月３日、この指針を廃止する決定を下している。