ニューヨーク市内で空き店舗がさらに増えていることが、スコット・ストリンガー市会計監査官が25日に発表した報告書で分かった。ネット販売の成長と家賃の上昇が原因。amニューヨークが26日、報じた。
　市全体の小売店の空室率は2007年から17年までの間に４％から5.8％と45％上昇し、空き店舗の総面積は520万平方フィート（約48万平方メートル）増加していた。店舗の平均家賃は同時期に１平方フィート当たり42ドル（約4523円）から51ドル（約5490円）に上昇、ミッドタウンイーストやアッパーイーストサイドなどマンハッタン区の一部の地域では１平方フィート当たり100ドルを超える場所もあった。
　都市政策の専門家は同紙に、ネット販売に顧客を奪われた小売店は家賃などの値上がりに対応できず閉店を強いられていると指摘。市がネット販売に対する何らかの措置を講じない限り、状況は悪化すると警告した。同市政監督官は報告書の中で、ネット販売に押され空室が今後減少する可能性は低いとしながらも、小売店を守るために市ができることはあると主張。方策の１つとして空き店舗が多い地域の小売店に対する税制優遇措置を推奨した。