共有オフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーは21日、全従業員の２割に相当する約2400人の社員を世界で削減すると明らかにした。経営悪化に伴う合理化策の一環。各メディアが同日、報じた。
ウィーの広報担当は声明で、「中核事業に再び特化する。効率的な組織作りのために必要な人員削減を行う」と述べた。
ウィーは2010年にニューヨーク市を拠点に設立。今年８月に上場申請したが、９月に撤回。10月、ソフトバンクが経営支援に乗り出すと発表。支援は最大95億ドルで、ソフトバンクの出資比率は80％となる。　
　関係筋によると、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が、ウィーの創業者で９月に最高経営責任者を辞任したアダム・ニューマン氏が私的に金融取引を行ったかを巡り調査しているという。