ニューヨーク市人事管理局（HRA）は４日、低所得者を対象に遺体の葬儀支援プログラムを拡大すると発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルが４日、報じた。
　HRAは同日、市長室が非営利で運営する、ニューヨーク市長室促進ファンドが低所得層市民の葬儀費用の助成金の最大額を、900ドル（約９万6000円）から1700ドル（約18万円）に引き上げるプログラムを実施。不法移民もこの支援の対象となる。
　一方、ニューヨーク州は助成金限度額を900ドルに設定していたが、同州議会は現在、助成金額を恒久的に増額して低所得者を支援する措置を検討している。
　市では、葬儀を行う費用に最低でも数千ドルかかるため、これまで助成金の900ドルでは不十分とする声があがっていた。また、今までの支援は埋葬のみ対象とされていたが、埋葬よりも安価な火葬を希望する遺族が増えたことを受け、HRAは火葬にも支援が適用されると発表した。
　これまで助成金の支援を受けるためには、亡くなった人が米国民であることが条件だった。受給資格が無く、葬儀費用を払えない遺族らは、オンラインで募金活動を開始し、草の根組織に葬儀の支援を求めてきたという。しかし、新たなプログラムでは、助成金の受給資格が無かった不法移民でも、同基金による埋葬支援が受けられることになる。
　同紙によると、ニューヨーク市では４日までに１万3536人が新型コロナウイルスの感染により死亡。同市の死亡者数は、全米最多となる。