アート・エンタメ業界就労者数66％激減
市内の業界「回復は困難な道のり」
ニューヨーク州会計検査院は24日、市内のアートおよびエンターテイメント業界で就労者が昨年12月、前年同月比で66％も減少したというリポートを発表した。同日、ニューヨークタイムズが報じた。
この中で、こうした業界は「ビジネス、住民、旅行客を市に集める基盤」と評価。「観客が来訪して体験することが基本であり、コロナによりそれができずにいる」と続けた。劇場、スポーツ競技場、博物館、公園など6250カ所の就労者は2019年末で９万人強。平均年収は７万9300ドルで、総賃金高は74億ドルだった。20年２月の時点でも８万7000人が就労していたが、その後都市封鎖（ロックダウン）が起こり、同年４月には３万4100人まで激減。その後も回復していない。
ブロードウェイの劇場は少なくとも６月まで閉鎖状態が続く見込み。メトロポリタンオペラやシティ・バレー団は９月まで再開しないと発表している。再開した美術館なども入場制限があり、収入は乏しく、財政状態は厳しい。リポートは「アートおよびエンターテイメント業界の傷は深く、回復は困難な道のりが続く」と指摘。「市の文化事業を維持するためには、政策担当者が直接的で実効の上がる支援を行うことが必要だ」として、政府による援助を提案している。
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