ギフトカード利用者保護拡充
ＮＹ州、有効期限の延長・各種料金の徴収禁止
ニューヨーク州のギフトカードや商品券の利用者保護を拡充する法律が10日から施行された。同日、ＮＢＣニューヨークが報じた。
州消費者保護局（ＤＣＰ）によると、州内で10日以降に購入されたギフトカードや商品券は購入日から少なくとも９年間有効となる。サービスや更新、アクティベーション、アクセスなどの料金徴収も禁止される。ただし、不特定の複数の小売業者で使用可能な場合は、９ドルまでのアクティベーション料の対象となる。さらに、残高が５ドル未満の場合は現金で返金を受けることができる。ロバート・ロドリゲス州務長官は「利用者保護が厚くなり、カード贈り主の好意が今まで以上に反映されるようになった」と話している。
ＤＣＰによると、2010年８月22日以降に購入したカードや商品券の有効期限は最低５年。16年12月９日以降に購入した場合、24カ月使用しないとイン・アクティブ料が課せられることがある。ただし３年以内に使うと、この料金は払い戻しとなる。今回の施行ではこの料金の徴収も禁止された。この時期、なりすまし詐欺に気をつけること。カードや商品券は信ぴょう性の高い業者から購入すること。取引条件を確認すること。詳しくはＤＣＰのホットライン（１−８００−６９７−１２２０）またはホームページ（https://dos.ny.gov/consumer-protection）から。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
