米主要都市でヘイト犯罪が激増
NY市はアジア系ヘイトなどで6位の増加率
カリフォルニア州立大学サンバナディーノ校の憎悪・過激主義研究所センターは、米国内の主要都市でヘイトクライム（憎悪犯罪）が2021年から22年にかけて激増したとする報告書をまとめた。
同研究所は過去22年間、被害者の人種、肌の色、性的志向、宗教、出身地が引き金となった暴力行為件数を集計。憎悪犯罪の増加傾向の主因として、白人至上主義の台頭とアジア系住民への暴行多発を挙げている。
ケンパー氏は「違法であるだけでなく、死と隣り合わせであることを理解すべきだ。ちょっと足を滑らせたり、判断を誤ったり、下手な動きをしたりしただけで命を失う。やり直しは効かない」と警告。容疑者の保護者を訪問して協力を要請するなど、再発防止に力を入れている。
最も増加率が高かったのはイリノイ州シカゴ市の84.6％。テキサス州オースティン市の58.6％、カリフォルニア州ロサンゼルス市の40.6％、ペンシルバニア州フィラデルフィア市の29.8％、テキサス州ヒューストン市の26.5％がワースト5を構成する。ニューヨーク市は14.3％で6位だった。テキサス州ダラス市も3.6％増えている。人数が最も多かったのはロサンゼルス市で609人だった。
反対に減っている都市もある。テキサス州サンアントニオ市が33.3％の減少。アリゾナ州フェニックス市も24.3％減、カリフォルニア州サンディエゴ市も15.2％減っていた。
憎悪犯罪の標的は黒人が最も多かった。ただ、性的少数者やアジア系住民が標的のトップにくる都市もあった。アジア系住民に対しは、コロナの原因と言いがかりをつけ、暴力を振るう悪質な事件がウイルスまん延につれて増加傾向を示した。（30日、アクシオス）
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