NJ州の醸造所、先行きが不透明
規制緩和法案に、知事が拒否権行使
ニュージャージー州のマーフィー知事が、州内の醸造所に対する厳しい規制の緩和に踏み切らないため、一部の醸造所のオーナーらは不安を募らせている。
同州では来年から、醸造所がフードトラックや食べ物を提供するその他業者と提携するのを禁じることや、年間25回を超える特別イベントの開催禁止などを盛り込んだ規制を実施する意向だ。ただ、醸造所のオーナーや大半の議員、さらにマーフィー氏からも「既に苦境に立たされているサービス業のビジネスを不当に妨げる」とする批判の声が上がった。
この夏、州議会はこの規制を緩和する法案を全会一致で可決。特別イベントの開催回数制限を撤廃し、醸造所がフードトラックや他の業者と提携できると明示した。これに対し、マーフィー氏は11月、条件付きで拒否権を発動。声明で「現在の法案の内容は、同州の時代遅れの酒類販売免許法を十分に強化するものではない。より広範な酒類販売免許改革の試みの要素を盛り込んだ法案にしたい」として、法案を議会に差し戻した。州議会議員らが新たな法案を作成し、1月9日までの臨時会期中に提出できる見込みは低く、同州の醸造所業界の先行きは不透明になっている。（８日、ゴッサミスト）
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