知事が娯楽用大麻合法化法案修正 税収必要で合意に向け歩み寄り

知事が娯楽用大麻合法化法案修正
税収必要で合意に向け歩み寄り

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は16日、娯楽用大麻合法化法案への修正を発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。

　知事は同日、４月１日に可決予定の州予算の一部として、娯楽用大麻が合法化されることを期待し、娯楽用大麻の規制および課税に関する法案を修正すると述べた。修正案では、大麻の配達サービスを許可し、21歳未満に大麻を販売した者への罰則を軽減する。

　知事は、再選をかけた2018年の知事選のキャンペーン中に、娯楽用大麻合法化への支持を最初に表明したが、州議会両院で多数派を占める民主党員との間で、合法化の枠組みについて合意に至らなかった。しかし、82億ドル（約8681億円）と予想される財政赤字を埋める税収のためと、隣接するニュージャ—ジーおよびコネチカット州が、合法化を進めていることで、今年度中に合意に至る可能性が高まっている。

　一方、ニューヨーク州の議員らは、知事の計画に含まれる特定の金額ではなく、社会的公正の目的で一定の割合の歳入を設定するといった、別の娯楽用大麻合法化法案を検討している。

アリゾナ、モンタナ、ニュージャージー、サウスダコタ州では昨年、住民投票により、成人の大麻使用が承認された。全米州議会議員会議によると、15州とコロンビア特別区で、薬物の娯楽的使用が許可されている。