NY州議会、ヘイトクライム定義拡大へ 31種類の犯罪行為を追加

NY州議会、ヘイトクライム定義拡大へ

31種類の犯罪行為を追加

ニューヨーク州議会はヘイトクライムの定義を拡大し、新たに31種類の犯罪行為を追加する法案を検討する。

州のヘイトクライム法は2000年に成立。偏見に基づく殺人、暴行、脅迫などが含まれている。これに、集団暴行、性的不正行為、性的暴行、落書き、銃火器所有など広範囲の犯罪行為を加える。法案を提案しているブラッド・ホイルマン州上院議員は6日、「今まで見たことのないレベルのヘイトクライムが現実に起っている」と指摘。「ヘイトは暴力行使を煽る。全ての人種や民族が標的になる」と続けている。

連邦捜査局（FBI）によると、22年のヘイトクライムは1万1600件と過去最多。特に宗教上の偏見、性的マイノリティに対する差別に基づく犯罪が増加している。ニューヨーク市警（NYPD）も今年9月に41件だったヘイトクライムは10月に101件に急増したと報告している。22年10月の倍以上だ。

ただし、ヘイトクライム統計は過小報告が問題となっている。NYPDは10月ユダヤ人コミュニティーに働きかけており、報告件数が増えたようだ。今回の法案では、「偏見ハラスメント」という犯罪もできる。この法案に支持を表明しているニューヨーク州マンハッタン地区検察のブラッグ検事は「現実に即した起訴が可能になる。過小報告解決にもつながる」とコメントしている。（6日、ゴッサミスト）

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