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ニューヨーク州のホークル知事は17日、雇用主に対し、働く女性が母乳を搾乳するための有給休憩時間（30分）の付与を義務付ける新たな法律が19日に施行されると発表した。搾乳するのに合理的な必要性がある場合は、いつでも適用される。最大で、出産後3年まで延長できる。
ホークル氏は「ニューヨーク州初の『ママ知事』として、働く親が家族を強く健康に保つために必要な保護を与えるために日々戦っている」と強調した。その上で「全米でも冠たる産前休業制度をはじめ、母乳育児をする母親に必要な休憩時間を与えるのを雇用主に義務付ける今回の法律に至るまで、私たちの州は職場の両親のために立ち上がり、母子の健康を守り続けていく」と述べ、今後も、同様の取り組みを進めていくとの認識を示した。
休憩時間が30分を超えた場合には、既存の有給休憩時間や食事時間を充てることができる。ホークル氏は、2025年度予算の一環として、全米で初めてとなる産前産後休暇プログラムの設立を盛り込んだ。この中では、出産を控えた両親に対し、産前産後ケアや医療受診のために20時間の有給病欠休暇を追加で提供する。他にも、保育資格の所得制限の引き上げや、子ども税額控除を拡大するなど、子育て世帯に対する支援策を拡充している。
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