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ニューヨーク州の住民を対象とした来年の医療保険の受付が1日、始まった。2025年1月1日発効に間に合わせるには、12月15日までに加入が必要。受付は来年1月31日までで、今回は住民の多くが割引の対象になるという。1日付ゴッサミストが伝えた。
州当局によれば、バイデン政権が今年承認した新たな州保険補助金により25年は約11万7000人（推定）に上る人が、300万ドル以上の医療費を節約できるとの試算だ。この補助金により、中所得者に加えて、糖尿病患者や妊娠中、出産直後の人たちは医療費の自己負担額を大幅に減らすことができる。個人保険市場の保険料は今年、平均12.7％値上がりしたものの、連邦税額控除が継続されており、多くの人が割引の対象となる見通し。州によると、妊娠中か出産直後の女性1600人ほどが、約2800ドル節約できる計算になるという。
一方、中所得者（年収3万7650～5万2710ドル）に相当する人は、年間免責額350ドルの保険に加入できる上、医療費の自己負担額も割引される。州は、恩恵を受けるのは約8万人で、1人当たり年間約3500ドルの医療費が節約できると見積もっている。
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