非市民に選挙権、条例案可決へ NY市、来月の定例議会で

非市民に選挙権、条例案可決へ

NY市、来月の定例議会で

　マンハッタン区を代表するイダニス・ロドリゲス（民主）市議会議員やその他の議員、支援団体は23日、市庁舎公園で開いた集会で、市に30日間以上住む約80万人の非市民に選挙権を与える条例案が可決される見込みであることを祝った。ポリティックスNYが同日、伝えた。

　条例案「我々の町、我々の投票」の下では、永住権所持者や就労権を有するその他の非市民のために、市選挙委員会が別個の有権者登録用紙を発行。これら有権者は、市の投票所でのみ投票できるようになる。市で暮らす世帯の約半数に、永住権所持者や不法滞在者の家族がいることや、移民世帯出身の市議会議員らが、同条例案を可決させる運動を主導していることなどから、同条例案は51人の市議会議員のうち34人もの支持を得た。市長の拒否権にも対抗できる圧倒的多数の支持となり、来月9日の議会の定例会議で可決される見通し。

　家族がドミニカ共和国出身で、次期ブルックリン区長に選出されたアントニオ・レイノソ市議会議員は「私の母は、子供たちに質の高い教育を保証できる代表者に投票することができなかった」と訴えた。デブラシオ市長は、非市民に選挙権を与えることで、市民権取得の動機が失われることを懸念。同条例案には「複雑な心境」だと述べたが、次期市長に選出されたエリック・アダムズ氏は支持を表明した。

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