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６日付のクレインズ・ニューヨークによると、ニューヨーク市内でこのほど、貧困層に対する食料費支援プログラム（フードスタンプ）が、オンラインストアでも使用可能になるという。
これは米農務省が同日発表した試験プログラムの一環で、市内でフードスタンプが使えるオンラインストアは、「アマゾン」と「フレッシュダイレクト」に限られる。フレッシュダイレクトは、「ニューヨーカーの誰もが、新鮮で健康的な食品を購入することができるようになる」と評価する。
これに対し、地元のスーパーなどは、客足が減るとして懸念を示している。市内のスーパーで構成される業界団体の広報担当、ブラッド・ガースマン氏は、「閉店を余儀なくされる店も出てくるのでは」と心配する。さらに、「インターネットの接続やスキルのない高齢者には非常に不便」で、新鮮な野菜や果物が逆に手に入りにくくなって本末転倒になるのではないかとの疑問を呈している。
ここ数年市内では、「ホールフーズ」などの高級スーパーが店舗数を伸ばす。スーパーの全体数が減っているかは定かではないが、業界にとって、人口流入に加えてフードスタンプの利用者増加がプラスの要因となっていたことは確かだ。
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