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ニューヨーク市人事局では、家賃を払えず立ち退きを迫られている市民に補助金を給付する制度を設けている。同局の記録によると、2005会計年度は３万1478人に対し4800万ドルを給付したが、2013会計年度には給付人数が４万3412人となり、給付金額は１億2160万ドルへと増加している。
補助金の申請理由は、失業や病気による経済的事情がもっとも多いが、法規制家賃住居の家主が、家賃を違法に吊り上げ住民を追い出すケースも増加している。これは、新たなテナントに対して家賃の値上げが認められているからだ。
また立ち退きとなった市民の数は、過去数年毎年３万人程度である一方、住宅裁判所の立ち退き訴訟件数は、2004年の11万9263件から2013年は13万8732件へと増加している。
同市はホームレス対策として「立ち退きを迫られている低所得者に対し、無料で法律業務を提供する法案の可決を急いでいるほか、担当部署の業務拡大などを行っている」としているが、大きな効果は得られていない。現在同市のホームレス人口は約５万6000人で、このうちの72％は子どものいる家族連れだという。
ホームレス支援団体の関係者はこうした窮状を「中低所得者向け住宅が圧倒的に不足していることが原因だ」と指摘している。
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