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２日付のエーエム・ニューヨークによると、テレビや映画業界の脚本家や監督に女性および人種的マイノリティを採用すると、税控除を受けられる法案が、このほどニューヨーク州議会で提出された。
共和党のケンプ・ハノン上院議員と民主党のキース・ライト下院議員が提出した同法案では、これらの役職に女性らを採用すると、１人あたり５万ドル（約530万円）の税控除が受けられるという。
テレビ・映画業界は排他的であることで知られ、知人などを通じた縁故採用が多く、女性やマイノリティが除外される傾向にあるという。ことしの「白過ぎるオスカー」問題なども記憶に新しい。全米脚本家協会によると、2012～14年、テレビの脚本家全体におけるマイノリティの割合はわずか13％で、女性は25％強だった。
市には、ジュリアード学院やニューヨーク大学、コロンビア大学など脚本家を育てるカリキュラムを組む優れた教育機関があり、毎年優秀な卒業生を生み出している。しかし、そのほとんどがカリフォルニア州に移って就職するといい、ニューヨーク州で撮影される作品のほとんどは、同州外からの脚本家を起用しているという。
芸能関係労働組合もこの法案を支持しており、成立すれば、ニューヨークはこうした税控除が受けられる全米初の州となる。
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