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26日付のニューヨーク・ポストによると、ニューヨーク市議会は25日、軽犯罪を犯した者に刑罰を科すことを廃止する刑事司法改革条例案を可決した。
メリッサ・マーク＝ビベリト議長が提案した同条例案は、許可された場所以外の屋外での飲酒、立ち小便、騒音などの違反の場合、刑事事件としての召喚状の代わりに、民事違反の呼出状を発行するというもの。同条例案には、軽微な違反を犯しただけの者に永久的に犯罪歴が残ることを防ぐ目的がある。
市議会はまた、現在75～450ドル（約8200～５万円）の罰金の対象となっている、公園でのごみのポイ捨てや立ち小便などの軽犯罪を行政裁判所の管轄とし、罰金刑の代わりに社会奉仕活動を科すなど、刑法上の軽罪から民事違反とする条例案も可決している。これらは、ビル・デ・ブラシオ市長の署名後、１年以内に施行される。また、刑事事件と民事の違反との違いを示したガイダンス作成を市警察に要請する予定だ。
反対派は、「人々が公共で立ち小便をしても構わないなどと考えれば、生活の質が低下する」と主張し、賛成派は、「軽犯罪歴は、若いマイノリティーの住民が将来、学資援助や高等教育を受ける妨げになる」と主張している。
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