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７日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、家賃を法で規制されたニューヨーク市にあるアパートのオーナーを代表する家賃法規制アパート協会（ＲＳＡ）が、２年連続で家賃を値上げしないことを決めた家賃指針委員会を同日、マンハッタン区の高位裁判所に提訴した。
ビル・デ・ブラシオ市長が指名した委員らにより結成された同委員会は先月、家賃規制アパートに暮らす住人らの厳しい財政状況を考慮し、１年契約のテナントの家賃据え置きを決定した。しかし、家賃を法規制された100万戸のアパートオーナーたち２万５千人を代表するＲＳＡは、家賃規制法では家賃値上げ率を決める際に家主が支払う水道代、光熱費、そのほかの運営費などの経済状況を考慮することを同委員会に求めているが、個々のテナントの経済状況の考慮は求めておらず、据え置きは、援助が不必要なテナントにまで助成金を支払うようなものだと主張する。
ＲＳＡが市長の取り組みに対し不服を申し立てるのは、今年に入ってこれで２度目。先月には2.1％の水道代値上げが１～４人世帯の住宅所有者にだけ免除になり、アパートのオーナーに適用されないことは、市長の政治的策略かつ違法であるとも述べた。
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