【16日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク市内では12月末までに、多くの時給労働者の１時間当たりの最低賃金が15ドルになる。しかし、全米一物価の高い市内で、生活にどれだけ余裕が出るかは疑問だ。非営利の低賃金労働者支援団体「コミュニティー・サービス・ソサエティー（ＣＳＳ）」によると、時給労働者の24％は大学卒で、３分の２は30歳以上だという。
アメリカン大学を卒業したテレサ・ボーコースキーさん（33）は、月曜から金曜はアパレル会社で時給16ドル50セントで働き、週末はマンハッタン区ソーホーで時給14ドルで販売員として働く。手取りは１カ月2400ドル。1050ドルの家賃と生活費を引くと、健康保険に加入する余裕はない。格安バスでペンシルベニア州に住む友人に会いに行くのが唯一の楽しみだという。
同区ローワーマンハッタンのファストフード店で働くシャニ・ラーマンさんは、雇用主が週の労働時間を15時間に制限しているため、手取りは１週間に150ドル。３歳の娘を持ち、ブロンクス区のホームレス用シェルターで暮らしている。
ＣＳＳの調査では、時給で働く低賃金労働者の多くが家賃を滞納し、医師の受診を遅らせている。43％は貯金が500ドル以下だという。ＣＳＳの政策調査担当のナンシー・ランキンさんは「15ドルの最低賃金は助けにはなるが、十分かといえば、答えはノーだ」と話した。