プラ製レジ袋、全面禁止を提案　ＮＹ州知事、1750億ドルの予算案発表

　【15日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は15日、1750億ドル（約19兆円）におよぶ予算案を発表した。ニューヨーク市内の渋滞緩和のための料金導入や娯楽用大麻の合法化に並んで、知事が「グリーン・ニューディール」として提案に盛り込んだ政策の１つが、プラスチック製の使い捨てレジ袋の全面禁止だ。同知事はこの意向を13日に発表していた。
　市議会は2016年、プラスチック製のレジ袋と紙袋に１枚５セントを課金する条例を可決。しかし同知事は17年、施行を延期する規制に署名し昨年、州単位で包括的な解決策を導き出す戦略会議を設置した。全面的禁止は同会議の提案の１つ。
　実施に当たっては、「中低所得層が過度な不利益を被らないよう配慮し、必要に応じて、再利用可能なレジ袋の配布や例外の適用を行う」と声明文で述べている。
　これに対し、環境保護活動家などは実効性がないとの立場を表明。プラスチック製レジ袋の全面的禁止に加え、厚手のプラスチック製の袋や紙袋にも課金して利用を削減することを提案している。全てのレジ袋に課金して再利用可能な「エコバッグ」の使用を促進すべきだとの意見もある。
　州の戦略会議の推定では、ニューヨーカーは毎年約230億枚のプラスチック製レジ袋を使用。リサイクルされないため、環境汚染につながるとされてきた。全面禁止が施行されれば、ニューヨーク州はカリフォルニア州に次いで全米で２番目となる。