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ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ検事総長は５日、トランプ大統領の次男、エリック氏から、トランプ一族が運営する不動産会社トランプオーガニゼーションによる詐欺の疑いについて、リモートでの証言録取を行った。ニューヨークタイムズが５日、報じた。
州検事総局は昨年、マイケル・コーエン元弁護士が、同社が銀行ローンを申請する際、財務諸表で資産価値を誇張し、固定資産税を減らすために過小評価していたと議会に語ったため、捜査を開始した。
日常業務を司る同社の取締役副社長であるエリック氏は７月、同局からの召喚を受けたが延期し、同社および同社の弁護士は、７通の召喚状に従わない意向を表明していた。意図的に捜査が遅延させられたと考える検事総長は８月、同氏に宣誓下での証言録取と、同社に書類の提出を命じるよう、裁判官に求めた。これを受け、エリック氏弁護士は、同氏が父親の選挙運動のため多忙であることと、証言が政治目的に使用されることを望まないとして、大統領選後まで捜査に協力しないと答えていた。しかし、マンハッタン区高位裁判所のアーサー・F・エンゴロン判事は、エリック氏に、10月７日までの証言録取と、同社と一部の関連団体および弁護士に、捜査の対象である４資産に関連する記録の提出を命じたという。
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