公立校での金属探知機見直し　ＮＹ市教育局と警察が共同で

　21日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨークの市教育局（ＤＯＥ）と市警察（ＮＹＰＤ）が共同で、市の公立校での金属探知機の使用についての新方針を定めるという。
　同紙に掲載されたＤＯＥのカルメン・ファリーニャ局長とＮＹＰＤのビル・ブラットン本部長の共同執筆による意見記事で明らかにされた計画書によると、ＤＯＥとＮＹＰＤは各校のデータの見直しを行い、両者の監督下、具体的な数値を基に各校の指導者らと密接に協力し合って、金属探知機の撤去または追加、特定の時間に限り使用するかについて決定するという。
　ビル・デ・ブラシオ市長は市長選の際、学校に設置された金属探知機の全面的な見直しを公約していたが、その使用目的についての体系的改良は実行されていなかった。局長および本部長は、金属探知機は武器の持ち込み防止に効果的ではあるが、一般的な手荷物検査として使用するべきだと記している。
　市が2015年、安全問題への取り組みを目的に、教諭、保護者、ＮＹＰＤにより結成した学校環境指導チームは、金属探知機が必要ないと思われる学校からの撤去を求めていたが、ＤＯＥは無作為に選んだ学校への設置を続けているという。