５年ぶりに契約合意　ＮＹ市とＮＹＰＤ労働組合

　ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長と、市警察（ＮＹＰＤ）労働組合「巡査慈善協会（ＰＢＡ）」のパトリック・リンチ会長は１月31日、市と組合の間で５年間にわたる労働契約の暫定的合意に至ったことを発表した。
　市とＰＢＡは、2012年に前回の契約が満了してから、話し合いを続けていたが、暗礁に乗り上げていた。同契約は、1994年以来、２度目となる、仲裁に寄らない市とＰＢＡ間における自主合意となった。
　契約には、12年と13年に１％、14年に1.5％、15年に2.5％、16年に３％といった、前回の契約が満了した12年にさかのぼった毎年の昇給や、19年までに、パトロール任務に就く全ての警官にボディーカメラを装着させることなどが含まれている。組合はボディーカメラの装着を反対し、市を相手取り訴訟を起こしていたが、同契約が承認された時点でこれを取り下げることに合意した。
　市長は、「世界一優秀な警察に相応しい報酬や給付制度を提供し、警察活動の改善をもたらすことができる」と述べた。同契約の成立には、組合員の投票による承認が必要となる。