「日常品の価格が急騰」悲鳴を上げるNYのチャイナタウン、トランプ対中関税で廃業の危機

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トランプ政権による貿易戦争がニューヨークのチャイナタウンに深刻な打撃を与えている。グレース・リー州議会議員（民主）は14日、チャイナタウンの中心部にあるドイヤーストリートで開かれた記者会見で、「線香、麺類、伝統的な中国薬、台所用品など、日常品の価格が急騰し、急騰するコストから顧客を守るため、地元企業がその負担を最も大きく負わされている」と述べた。リー氏はまた、現在の政策を主導している中国への敵対感がパンデミック後に見られたように、アジア系アメリカ人コミュニティーへの敵対感に波及する可能性に言及した。amニューヨークが同日、伝えた。

物価が激しく高騰するニューヨークの中でもまだ比較的価格が安く、庶民の味方だったチャイナタウン。「これからはどこで買い物をしたらいいのか」といった不安の声が多く聞こえてくる
（ブルックリン・チャイナタウン / photo: 本紙）

リー氏は、中国からの輸入品に課せられた145%の関税が、アジア系アメリカ人企業の生存を困難にし、働く家庭が必要な物を購入するのを困難にしているとして、「われわれのコミュニティーにおける経済的機会と文化保存に対する直接的な攻撃」と非難。また、ダン・ゴールドマン州下院議員（民主）は、「チャイナタウンのような地域の中小企業は地域住民が負担できないため価格を大幅に引き上げる余裕がない」と指摘する。「一部の大企業は税金を消費者に転嫁しているが、小規模企業にはできない。利益率が極めて薄いため、税金の負担を最も大きく負うことになり、彼らは経営を継続できなくなる」と危機感を露わにし、「145%の関税は壊滅的。チャイナタウンや全米のアジア系コミュニティーにある小規模企業の過半数にとって、生存不可能な水準」と警告した。

グランドストリートで20年近く中国茶販売店を経営するルイ・カーレンさんは、関税の急激な上昇により店の経営は瀬戸際に立たされていると話す。「地域の労働者階級が顧客。だから常に薄利で経営を続けてきた。値上げして、人々が故国の文化を祝うことを難しくしたくない」とルイさん。トランプ関税は「コミュニティーを混乱させ、疲労困憊させる不公平な状況」と嘆く。ニュー・カム・マン・スーパー・マーケットのオーナー、ヘイ・チャンさんは通訳を通じて「私たちの大多数は、関税がどのように影響するかを理解しておらず、価格に占めるこの割合が何を意味するかも分からない」と当惑気味だ。

グレース・メン州下院議員（民主）は、関税がパンデミック後の回復期にあるアジア系アメリカ人コミュニティーの広範な健康に脅威を及ぼしていると非難。「大統領は経済にロシアンルーレットを仕掛けている。これはニューヨーク市民が望まないゲームだ」と声を荒げた。

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