プリKの半数以上、警備員なし　危険にさらされる子どもたち

ニューヨーク市内にあるプリキンダー（プリK）に通う未就学児の半数以上は警備員によって守られていないことが判明した。8日、ニューヨークポストが報じた。

市教育局（DOE）は1300の地元団体（CBO）に委託して、3歳と4歳の幼児約6万3000人にプリK教育を実施している。市内のプリスクールに通う子どもの約60％に上る。しかし、市は市警（NYPD）に対してこうした教育施設に警備要員を派遣するよう指示していない。「出入り口の守りが手薄。子どもたちは危険にさらされている」とあるプリK職員は指摘している。

DOEの管理する教育施設には全て1〜2人の警備員が派遣されている。NYPDが雇い、訓練を実施。銃は所持していないが、施設内外をパトロールし、訪問者をモニターして、金属探知機を操作する。NYPDと直接連絡を行うから常に最新情報を入手している。ところがDOEが管理していない施設には派遣がない。さらにDOEは4260万ドルの予算で全ての学校に遠隔操作可能なドアロックを設置する計画だが、CBOのプリK施設は対象外になっている。

DOEの広報担当官は「CBOには安全トレーニングを実施し、各区の安全管理者との密なる連絡を促進している」と釈明している。しかし、CBO関係者はDOEから支援がないと話している。そうなるとCBOは独自の安全計画を作成し、職員が警備員を兼務せざるを得なくなる。警備上の問題があれば、保護者との連絡はグループチャットやコミュニティーベースのアプリを使うことになる。

CBOのプリK施設は、低所得者層の住む地域に多く存在する。黒人やヒスパニック系の子どもが多い。こうしたプリKに子どもを通わせている保護者からは「私達の子どもたちは大切ではないのか」「私達も他の学校と同様の扱いを受けるべきだ」「私達の声を聞いてほしい」と批判の声が上がっている。