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６日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）が導入する予定のボディーカメラの発注を巡り、不正の可能性があるとして市調査課が調査を進めていることが同日、明らかになった。
ワシントン州シアトル市を拠点とするヴィーヴ社は昨年、ボディーカメラをＮＹＰＤに販売する640万ドル（約７億２千万円）の契約を落札したが、この契約過程について不審な点があるとの情報が寄せられたため、同課は昨年、調査に乗り出した。市会計監査局に３日、調査内容が伝えられたが、同局はＮＹＰＤにさらなる情報を要求しており、これにより契約の有効性について判断するという。
連邦地裁は2013年、ＮＹＰＤの職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」を違憲であると判断し、千台のボディーカメラを試験的に導入することをＮＹＰＤに命じた。ビル・デ・ブラシオ市長は先週、19年までに、パトロール任務に就く全ての警官に装着させることを約束。記者会見で、契約過程についての悪い噂は落札に負けた業界最大手のテイザー社によるもので、契約に影響はないだろうと答えていた。市長はまた、「競合企業同士の中傷は今に始まったことではない」と述べた。
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